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グローバル案件増加で“資格の価値が再評価”されている職種とは? 

2026 8/09
Tips
2026年8月12日

近年、外資系企業や海外展開する日本のスタートアップを中心に、「グローバル案件の急増」と「資格人材の再評価」が同時に起きています。 

かつては「実務経験があれば資格は必須ではない」と言われる場面も少なくありませんでした。 
しかし今では、グローバル業務が絡んだ瞬間に“資格の有無が意思決定を左右する”時代に完全にシフトしています。 

本記事では、なぜ今、資格の価値が再評価されているのか、そして、特に評価が高まっている職種はどこなのかを、構造的に分かりやすく解説します。 

目次

なぜ今「資格の価値」が再評価されているのか? 

① グローバル案件は“失敗が許されない領域”だから 

海外子会社、外貨建取引、クロスボーダーM&A、国際税務、英文契約…。 
グローバル案件は一つの判断ミスが、 

  • 多額の損失 
  • 投資家からの信用低下 
  • IPOや資金調達の延期 

につながる極めてリスクの高い領域です。 

このとき経営が最も嫌うのが、「誰が正解を担保するのか分からない状態」。 

だからこそ、“専門性を客観的に証明できる資格保有者”が、強く求められる構造が生まれています。 

② 投資家・監査・証券会社の目線が変わった 

海外VCや証券会社は、事業の成長性だけでなく「誰が管理しているのか」「誰が責任を持つのか」を厳しく見ています。 

  • 会計は有資格者が見ているか 
  • 税務・移転価格の体制はあるか 
  • 労務・コンプライアンスは誰が担っているか 

この問いに「実務経験があるメンバーが対応しています」だけでは、もはや十分とは言えません。 
“資格を持つ責任者がいるかどうか”が企業評価に直結する時代になっています。 

グローバル案件増加で「資格の価値が特に再評価」されている職種 

① 経理・財務・CFO系(公認会計士・USCPA・税理士) 

最も再評価が進んでいるのが、会計・財務領域です。 

  • 海外子会社の連結決算 
  • 国際税務・移転価格 
  • 外貨建取引 
  • 海外M&Aの会計処理 
  • IPO準備・開示対応 

これらは、実務経験だけでは判断できない論点の塊です。 
結果として、 

  • 公認会計士 
  • USCPA 
  • 税理士 

といった会計・税務系資格は、グローバル展開フェーズで“ほぼ必須スキル”の位置付けになりつつあります。 

② 法務・コンプライアンス系(弁護士・英文契約専門人材) 

グローバル案件が増えるほど、契約リスクは指数関数的に上がります。 

  • 英文契約 
  • 国際取引 
  • 海外パートナーとの提携 
  • 知財・データ・個人情報規制 

これらに対して、「テンプレ契約+実務慣れ」だけでは完全に不十分です。 

そのため、 

  • 弁護士 
  • 英文契約に精通した法務資格人材 

が、単なる“守り”ではなく“事業推進の必須パートナー”として再評価されています。 

③ 労務・人事・組織構築系(社会保険労務士) 

海外人材の採用、リモートワーク、越境雇用が進む中で、労務は完全に「グローバル経営領域」へと変化しています。 

  • 海外人材の雇用形態設計 
  • 複数国にまたがる人事制度 
  • 労務トラブルの予防 
  • 規程整備・コンプライアンス 

こうした環境下で、社労士資格を持つ実務人材が、経営の中核に入り込むケースが急増しています。 

④ IT・セキュリティ・データ系(情報処理・セキュリティ資格) 

グローバル展開と同時に避けて通れないのが、 

  • 個人情報 
  • 情報セキュリティ 
  • データガバナンス 
  • クラウド・サイバーリスク 

ここでも、“なんとなく詳しい人”ではなく、“国際基準を理解した資格人材”が重宝されます。 

特に、 

  • 情報処理安全確保支援士 
  • セキュリティ系国際資格 
  • クラウドアーキテクト系資格 

は、海外案件と相性が非常に良く、年収水準も上がりやすい領域です。 

⑤ 経営企画・事業開発(MBA・戦略系資格) 

最後に再評価が進んでいるのが、「MBA・経営系資格×グローバル実務」です。 

  • 海外市場分析 
  • 価格戦略 
  • 投資回収モデル設計 
  • クロスボーダー提携 

など、グローバル案件はすべて経営判断の集合体です。そのため、MBAや戦略系資格を持つ人材が“CxO候補・事業責任者候補”として抜擢される流れが、国内スタートアップでも急速に進んでいます。 

再評価されているのは「資格 × 実務 × 事業理解」の人材 

重要なのは、今評価されているのは単なる「資格保有者」ではなく、 

  • 資格を持ち 
  • 実務で使い 
  • 事業と結びつけて判断できる人 

です。 

つまり、 

✅ 資格 × 実務 × 経営視点 
❌ 資格だけ・実務だけの片輪型人材 

という評価構造に完全に移行しています。 

まとめ|グローバル案件増加で資格の価値が再評価されている職種 

グローバル案件の増加によって、資格の価値が再評価されている代表的な職種は、次の5領域です。 

  1. 会計・財務・CFO(公認会計士・USCPA・税理士) 
  1. 法務・コンプライアンス(弁護士・英文契約人材) 
  1. 労務・人事(社会保険労務士) 
  1. IT・セキュリティ・データ(情報処理・国際資格) 
  1. 経営企画・事業開発(MBA・戦略系資格) 

グローバル案件が増え続ける限り、資格はもはや“補助的な強み”ではなく、“事業成長とリスク管理の中核”として位置付けられていきます。 

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東京大学在学中に公認会計士試験に合格し、2014年よりKPMGあずさ監査法人に入所。2017年にKPMGあずさ監査法人退所後、PwC中国に入所し、中国にて事業展開を行う日系企業、及び、日本進出を行う中国企業に対して業務を提供。
2021年にPwC中国を退所後、同年3月に加藤雄次郎公認会計士事務所を設立。
事業拡大に伴い、2022年にLinkard Groupを立ち上げ、代表取締役CEOに就任。
東京大学文学部卒業、INSEAD MBA修了。

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