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スタートアップ経理は“資格だけ”でどこまで通用するのか?  

2026 9/02
Tips
2026年9月2日

スタートアップでの経理採用が増え続ける中、「資格さえあればスタートアップ経理として通用するのか?」という質問をよく耳にします。 

簿記・USCPA・公認会計士などの資格は、専門性を証明する強力な武器になる一方で、スタートアップ特有のスピード感や曖昧さの中でどこまで機能するのかは気になるポイントです。 

本記事では、スタートアップ現場で“資格が通用する領域”と“資格だけでは通用しない領域”を、実務目線で解説していきます。 

目次

資格がスタートアップ経理で活かされるシーン 

① 月次・年次決算の基礎業務を安定させる 

資格保有者は会計処理の理解が早く、スタートアップに不足しがちな「経理の基礎レベル」を確実に補える存在です。 

  • 月次締め 
  • 年次決算 
  • 勘定科目の理解 
  • 監査法人とのやり取り 

こうした基本業務の安定運用においては、資格が大きな強みになります。 

② IPO準備に向けたルール整備 

シリーズB以降になると、IPO準備や監査対応が本格化します。このフェーズでは資格保有者の専門性が直接評価されます。 

  • 内部統制(J-SOX)対応 
  • 会計方針の制定 
  • 開示資料の準備 
  • 監査法人との高度なコミュニケーション 

こうした領域は、資格を持つ人だからこそ戦力となりやすい領域です。 

③ 銀行・VC・投資家との信頼構築 

投資家や金融機関とのコミュニケーションでは、経理・財務の専門性が信頼性そのものにつながります。 

資格は「数字に強いプロ」である証明となり、資金調達や借入の場面でプラスに作用します。 

④ 経営企画・管理会計へのキャリア展開 

スタートアップは、経理から経営企画・ファイナンスへのキャリア展望が広く開かれています。 

  • FP&A 
  • 予算管理 
  • KPI設計 
  • 事業計画策定 
  • CFO補佐 

資格を基盤として、より上流の経営数字へとステップアップするケースも増えています。 

“資格だけ”では通用しにくい理由 

① ルールが未整備なため、仕組みを自分で作る必要がある 

大企業と違い、スタートアップには「完成された経理ルール」がありません。 
業務フローや経費ルールをゼロから作り、運用し、改善していく力が求められます。 

資格が示す“正しい会計”と、現場が求める“現実的に回る経理”の間にギャップが生まれやすい点です。 

② 会計処理だけでなく“経営の数字”が扱える必要がある 

スタートアップでは、数字は経営意思決定のための道具です。そのため、資格の枠を超えた理解が求められます。 

  • キャッシュフローの先読み 
  • LTV/CACなどのユニットエコノミクス 
  • 粗利構造の分解 
  • 事業KPIの分析 

これらは資格の勉強では扱われない領域であり、実務で鍛えられる力です。 

③ 事業理解とコミュニケーション力が必須 

経理は“数字を作る部門”ではなく“事業を支える部門”。 
事業部の動きを理解し、数字を使って改善提案していくコミュニケーション力が不可欠です。資格だけでは補えない、現場感と対話力が求められます。 

スタートアップが求める“資格+α”とは? 

資格を持っているだけでは競争優位になりにくくなってきています。現在評価されているのは、以下のような“資格を実務に変換できる力”です。 

① 手を動かしながら、仕組みを整える力 

ワークフロー構築、オペレーション改善、ツール導入など。 

② 経営視点で数字を読み解く力 

PL・CFだけでなく、KPIや事業構造まで理解できる人。 

③ テクノロジーへの理解 

freee、マネフォ、Slack、Notionなど、SaaS前提の業務設計。 

④ 変化を楽しめるマインド 

曖昧さを許容し、改善サイクルを自ら回せる柔軟さ。 

資格保有者がスタートアップ経理で活躍するためのステップ 

STEP1:月次・年次の基礎を固める 

スピードと正確性を両立し「任せられる人」になる。 

STEP2:経理プロセスを整える 

経費フロー、締めスケジュール、ルール整備などの改善に着手。 

STEP3:経営指標の理解へ踏み込む 

KPI資料・モニタリングレポート・予実分析へ領域を拡張。 

STEP4:経営企画・財務戦略へキャリアアップ 

CFO補佐やファイナンス領域を担当し、事業成長に直結する役割へ。 

まとめ:資格は強みだが、スタートアップで価値になるのは“事業を動かす数字力” 

資格はスタートアップ経理の強力な武器ですが、本質的に評価されるのは「資格を事業成長にどうつなげるか」。 

  • 会計知識 
  • 経営理解 
  • 仕組み化 
  • コミュニケーション 
  • プロダクト・事業への貢献 

これらを掛け合わせることで、スタートアップで“代替不可能な存在”になれます。 

Linkard Careerでは、スタートアップ・グローバルに特化した転職支援サービスを行っています。最新求人の情報入手やキャリア相談をご希望される方は、お気軽にご登録ください。 

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この記事を書いた人

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東京大学在学中に公認会計士試験に合格し、2014年よりKPMGあずさ監査法人に入所。2017年にKPMGあずさ監査法人退所後、PwC中国に入所し、中国にて事業展開を行う日系企業、及び、日本進出を行う中国企業に対して業務を提供。
2021年にPwC中国を退所後、同年3月に加藤雄次郎公認会計士事務所を設立。
事業拡大に伴い、2022年にLinkard Groupを立ち上げ、代表取締役CEOに就任。
東京大学文学部卒業、INSEAD MBA修了。

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