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海外展開する日本スタートアップで“資格者”需要が高まる理由 

2026 4/16
Tips
2026年4月20日

近年、日本のスタートアップは国内市場だけでなく、アジア・欧州・北米へと市場開拓のスコープを広げる動きが加速しています。 
海外展開(グローバルエクスパンション)が進むと同時に注目されているのが、「資格者」の採用ニーズの増加です。 

とくに以下のような資格ホルダーは、外資級の待遇やCxO候補としての採用も進んでいます。 

  • 公認会計士(CPA / USCPA) 
  • 中小企業診断士 
  • 税理士 
  • 弁護士 
  • MBAホルダー 
  • 情報セキュリティ資格者(CISA、CISM、CISSPなど) 

なぜ、スタートアップがいま資格者を求めているのでしょうか? 
背景とその価値を解説します。 

目次

1. グローバル市場では「証明された専門性」が重要になる 

海外では、「専門資格=プロフェッショナルとしての信用」を意味します。 
日本のように“経験ベースの信頼”に依存する文化は成立しにくいため、社外との交渉、会計監査、金融機関との接点などで、資格があることそのものが事業推進につながります。 

海外展開で必要になる信頼の例 

場面 求められる信頼 想定資格 
投資家やVCとの交渉 財務の透明性・ガバナンス CPA / USCPA・税理士・MBA 
グローバル向け会計・税務統制 IFRS理解、内部統制 CPA / USCPA / CISA 
海外の金融機関・支払プロセス AML/CFT、コンプライアンス 法律資格・CISA / CISSP 
契約・M&A・資本政策 ビジネス法務/企業法務 弁護士・MBA 

すなわち資格者は、海外展開そのものの“信用インフラ”を構築する存在だと言えます。 

2. 外国籍人材の採用増加により「標準化されたスキル」が必要になる 

海外進出スタートアップでは、外国籍の社員・CxO・エンジニア採用も珍しくありません。 
この環境では、日本的な“属人的マネジメント”が通用しなくなるため、資格者がもつ以下の特性が価値を発揮します。 

資格者が持つ価値 

  • 国際標準に基づくスキル 
  • コンプライアンス基準の理解 
  • 明文化された意思決定・ドキュメント文化 
  • 説明責任 (Accountability) に強い 

経験に頼らず、“標準化されたプロフェッショナル”が組織の軸になる時代になっているのです。 

3. 日本スタートアップの課題「ガバナンス不足」の解決役になる 

成長スピードが速いスタートアップほど、会計・税務・法務・内部統制は後回しになりがちです。 
しかし海外展開を進めるには、以下の「最低限のガバナンス」が必須になります。 

  • 国際基準の会計処理 
  • 海外現地法人との連結対応 
  • 内部統制・不正防止 
  • 契約・知財管理 
  • 資本政策の透明性 

これらは、資格者が最短で整備できる領域です。 
さらに、ハードスキルに加え、ビジネスを理解するMBAホルダーは「経営 × 制度整備」を両立し、CxO候補として重宝されています。 

4. グローバル市場は「確実に年収プレミアムがつく」 

海外展開フェーズでは、資格者の年収は大手企業よりもスタートアップの方が高騰しやすい傾向があります。 

理由 

  • 専門スキルの希少性 
  • IPO/資金調達前後の需要急増 
  • 兼任CxOとしてスケールに貢献できる 

結果として年収だけでなくストックオプション・役員昇格のチャンスも大きくなります。 

フェーズ 主な期待役割 待遇例 
海外展開準備 制度整備、契約、税務リスク対応 高年収+裁量大 
展開後 現地法人管理、連結、監査対応 SO付与/CxO候補 
IPO前後 内部統制、開示、IFRS 報酬+株式メリット増 

「資格 × グローバル × スタートアップ」は、希少価値のあるキャリアと言えるでしょう。 

■ 資格を基にグローバルでの活躍を志す方におすすめの求人はこちら 

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まとめ:資格者は“グローバル成長企業の基盤をつくる人材”へ 

海外展開を前提としたスタートアップにおいて、資格者はもはやバックオフィスの補助ではありません。 
企業の価値そのものをつくる “グローバルビジネスのコア人材” です。 

事業を守り、信頼を生み、成長を支える。 
資格者は、日本スタートアップのグローバル勝負のキープレイヤーとなっています。 

Linkard Careerでは、スタートアップ・グローバルに特化した転職支援サービスを行っています。最新求人の情報入手やキャリア相談をご希望される方は、お気軽にご登録ください。 

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この記事を書いた人

加藤雄次郎のアバター 加藤雄次郎

東京大学在学中に公認会計士試験に合格し、2014年よりKPMGあずさ監査法人に入所。2017年にKPMGあずさ監査法人退所後、PwC中国に入所し、中国にて事業展開を行う日系企業、及び、日本進出を行う中国企業に対して業務を提供。
2021年にPwC中国を退所後、同年3月に加藤雄次郎公認会計士事務所を設立。
事業拡大に伴い、2022年にLinkard Groupを立ち上げ、代表取締役CEOに就任。
東京大学文学部卒業、INSEAD MBA修了。

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